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表玄からのお知らせ

お急ぎください!美術品の減価償却 判定は今年度1回限り

 

美術品が減価償却資産に該当するかどうかの判定について、国税庁取扱通達の改正が行われ従来20万円⇒新100万円と

平成27年1月1日以後取得する美術品等について新しい取扱いがなされるようになった事はご存知の方も多いと思います。

 

ここで申し上げたいポイントは、

◆新制度以前に取得した美術品(つまり前から持っていた美術品)についても新制度の対象に加えるのであれば、

実勢評価の見直しを今事業年度中に申請しなければ、減価償却の対象にしない!!ということです。

 

法人の所有(個人の所有品も)、今、すぐ、見直さなければならないのです。

 

平成28年3月決算の方は、もう1カ月しかありません。

平成28年5月決算の方は、まだ5月まで時間があります。

美術品時価評価算出については、至急ご相談ください。

 

 

以下通達の抜粋(一部)

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

[Q6] 平成27年1月1日より前に取得した美術品等について、適用初年度において、減価償却資産の再判定を行わなかった場合、

その後の事業年度において減価償却はできなくなるのでしょうか。

[A]
改正後の通達の取扱いは、平成27年1月1日以後に取得する美術品等について適用され、同日前に取得した美術品等については、

なお従前の取扱いによることとした上で、平成27年1月1日より前に取得した美術品等であっても、[Q4]にあるとおり、

適用初年度に減価償却資産に該当するかの再判定を行い、減価償却資産に該当することとなった美術品等に限り、

その適用初年度以後の事業年度において減価償却を行うことができるとしたところです。

お尋ねのように

適用初年度において減価償却資産の再判定を行わなかった美術品等については、従前の取扱いのとおり、

減価償却を行うことはできないことになりますのでご注意ください。   ←ココです!!

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

再判定は平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度においてのみ可能で、

この時期を逃してしまうと従前の処理を継続するしかなくなってしまいますのでくれぐれもご注意下さい。

 

 

国税庁

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/bijutsuhin_FAQ/index.htm